３月定例会の報告

３月定例会が終わりました。
今回の定例会のトピックを３点報告します。

１つめは三郷西部認定こども園の保護者から出された
「認定こども園の民営化及び統廃合についての陳情書」について。

安曇野市議会は、まず委員会で審査、そして最後に議会全体で討論・採決と言う流れなのですが、
前段の福祉教育委員会では全会一致で採択となりました。

私も委員会を傍聴していましたが、
その中身はどれだけ保護者達の思いに応えるものだったのか、
実質的にはどんな内容が議会によって認められたのか、というモヤモヤが残りました。

委員の松枝議員が
「陳情の趣旨は、（民営化・統廃合について）慎重に議論をしてほしいと言うことに尽きるのではないか。」
ということを陳情者に何度か確認していました。
それが今回の議会内の落としどころだったようです。
「慎重に議論すること」に反対する議員はいませんから。

保護者が出した陳情文章も民営化反対や統廃合反対など、断定的な言いを避けていた分、
議員側もそれに関する踏み込んだ発言をせずに賛成することができました。
自分の立場を明確にしたがらない議員・議会ではありがちな展開でした。

最終日の採決は唯一山田幸与議員が反対討論をしましたが、残りは私も含め全員賛成でした。

今後はこの「慎重に議論すること」という陳情採択を武器にして、
また私の一般質問でも「民営化の中身を議論する場に保護者や地域の方にも参加して頂く」
という言質を答弁で引き出したので、行政との議論の場に保護者達がしっかり臨むことになります。


２つめは今回の議会のメイン議案である新年度予算案。

私は予算案は概ね問題無しと捉えましたが、
総合体育館建設計画について異議があり、反対討論をしました。

建設計画は、今年度末で基本設計ができあがり、
新年度はそれを基にした実施設計、用地買収、施工が始まります。
計画は粛々と進んでいく中で、いつまで反対をし続けるべきなのかを悩みましたが、
やはり一貫して規模縮小と整備費用の縮減を訴えました。

大きな施設を作らなければ、
穂高プールや長峰荘など地域の人たちが利用する施設の存続の芽も出てくるのではないか。
逆に大きな施設を建てるならば、地域にある施設を集約していかなければ
市の公共施設の再配置計画（統合や廃止・建替え）も立ち行かなくなります。

※但し、持続可能なコミュニティの拠点となる子ども園などは別次元で捉えるべきで、
　単純に統廃合すればいいとは考えていません。

採択は反対少数で予算案が採択されました。


３つめは７つの市民団体から出された
「憲法を変えないこと及び憲法を生かす政治の実現を求める陳情書」について。

私も用意していた賛成討論があったのですが、
内容が先に賛成討論した同僚議員の発言内容と重なるところもあり、
また直前に反対討論した遠藤議員の発言内容に圧倒されてしまい、今回は討論せずに賛成しました。
結果は賛成少数で採択されず。

今にして思えば、どんな拙いモノでもしっかりと意見を言わなければならなかったな、
という情けなさと反省が残りました。今後につなげていきます。

年度が切り替わる時期を迎えています。
市行政の部長さんも5人が定年退職。新年度から新部長さんになります。


以下、発言しなかった賛成討論。

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今回の陳情について委員会の議論でも、
憲法を改憲する側もしない側も戦争はしないという点では一致していましたが、
その方法・前提となる考え方がちがうため、どこまでいっても平行線をたどります。
武器を持ち、その抑止力を持って平和を守ることなのか、
それとも武器を持たずに平和を守るのか。
憲法を変えないことなのか。変えることなのか。
いったいどちらが本当に平和を守れるのでしょうか。

ここで一点、アメリカのこの80年の歴史を振り返ってみたいと思います。
軍事国家であるアメリカは第2次世界大戦を皮切りに約10年ごとに戦争を繰り返してきました。
1950年朝鮮戦争、1961年ベトナム戦争、1991年湾岸戦争、
2003年イラク戦争、2013年シリア内戦介入。
強力な軍事力を持つアメリカだからこそ、これだけ度重なる戦争を行ってきたわけです。

では、こんなに好戦的な国であるアメリカの同盟国である日本が
戦後70年以上にわたって戦争をしてこなかったのは、なぜでしょうか。
それは憲法9条の存在があったからです。この70年間の歴史が証明しています。

先頃アメリカのトランプ大統領と
北朝鮮のキム朝鮮労働党委員長の会談が行われる旨のニュースが流れました。
対立姿勢を強めていた両トップがこうやってお互いの懐に飛び込み、
対話の道を図ろうとしています。
武器を用いず、戦争をせずに平和をまもれる時代が来るのでしょうか。

我が国も9条に掲げる平和主義を守り、
積極的な対話を図る平和外交のかじ取りをしていくべきと考え、賛成討論といたします。