太陽光発電施設の特定開発事業公聴会の報告
- 2016/01/25
- 17:21
23日(土)午後の太陽光発電施設の特定開発事業の公聴会について報告します。
経緯については、
http://bouzaburo.blog.fc2.com/blog-entry-190.htmlの通りです。
公述者は3組6人でした。私たちの会派が1枚の公述書を4人の連名で提出したためです。
1人目は穂高有明にある太陽光発電施設の真横に暮らしている方の反対意見。
事業者が景観や環境などへの保全を配慮していない、
また住民との協定も守らない、などの意見を述べられました。
※穂高有明の事業者と今回の三郷上長尾の事業者は同一です。
2人目は地元三郷上長尾区の区長さんによる賛成意見。
区に対しても事業者が説明会をし、区民の意向も計画に反映されるようなので大丈夫だ、というもの。
そして3組目に僕たちの会派が4人公述しました。
1人目の小林議員は、太陽光発電施設に関する安曇野市行政の取組や対応の甘さ他を指摘。
2人目に私が事業が20年間に渡り、安定して継続されるのかという点を指摘。
(詳細は以下)
3人目に林議員が景観など住民環境の点から指摘しました。
安曇野市としては、この公聴会で出された意見を開発事業者に確認して回答を得て、
それをまとめて土地利用審議会に諮ります。
そこで問題が無いと判断されれば、開発申請に許可をしていい、と市に答申します。
市はそれを受けて許可を出します。
※土地利用審議会
安曇野市の土地の利用の仕方について議論する市の諮問機関で民間人から成る。
恣意的な意向が反映されないように、審議会の委員は公表されていない。
今回の公聴会で私たちが出した意見が、今回の三郷の開発案件だけでなく、
安曇野市におけるメガソーラー太陽光発電の開発事業に対しての
規制を進めていくための材料になればと思っています。
太陽光発電施設は全く建てるな、とは言いませんが、
個人住宅の屋根に載せるようなものと違って、
メガソーラーはやはり何らかのルールを定めておかないと、
「特定開発事業」のもとどんどん安曇野らしさが浸食されていってしまいかねません。
それはストップしなければと思っています。
以下、公聴会での私の発言趣旨です。
私からは本事業が20年間にわたって安定して継続されるのかという点について述べます。
まず1点目。地震や風害などの自然災害が起こった場合について。
御社は市に提出した「特定開発事業提案見解書」の中で、
「固定価格買取制度により、設置から売電中のメンテナンス、
事業終了時の撤去費用なども含めた事業計画である。」
ということを言っているが、例えば設備が突風などの強風で壊れてしまう場合についてはどうなのか。
昨年6月に群馬県伊勢崎市の施設でパネル数百枚が飛ばされ、
架台の多くが倒壊したという事例があった。
伊勢崎市のように倒壊した場合、
または何らかの原因でパネルが不具合になり発電できなくなった場合、
または老朽化で発電量が落ちる場合など、
そう言った様々な事態において、どのような対応をするのか。
2つ目は社会的要因について。
電力の完全自由化が直近に迫っている。
電力事業については、日進月歩の発電技術や
それに伴う電力会社の方針変換など流動的な要素もある。
この20年の中で、御社の事業計画についても見直しを余儀なくされる場合が来ないとは言えないが、
そう言った場合でも安定した事業継続を行うのか。
固定価格買取制度による売電契約が終わった20年後に、
または20年間の間で事業を中止せざるを得なくなった場合、
発電施設の撤去と原状回復を行えるのか。
最後に、御社の再生エネルギーの推進についての熱意について、
可能ならばお聞かせ願いたい。
以上
経緯については、
http://bouzaburo.blog.fc2.com/blog-entry-190.htmlの通りです。
公述者は3組6人でした。私たちの会派が1枚の公述書を4人の連名で提出したためです。
1人目は穂高有明にある太陽光発電施設の真横に暮らしている方の反対意見。
事業者が景観や環境などへの保全を配慮していない、
また住民との協定も守らない、などの意見を述べられました。
※穂高有明の事業者と今回の三郷上長尾の事業者は同一です。
2人目は地元三郷上長尾区の区長さんによる賛成意見。
区に対しても事業者が説明会をし、区民の意向も計画に反映されるようなので大丈夫だ、というもの。
そして3組目に僕たちの会派が4人公述しました。
1人目の小林議員は、太陽光発電施設に関する安曇野市行政の取組や対応の甘さ他を指摘。
2人目に私が事業が20年間に渡り、安定して継続されるのかという点を指摘。
(詳細は以下)
3人目に林議員が景観など住民環境の点から指摘しました。
安曇野市としては、この公聴会で出された意見を開発事業者に確認して回答を得て、
それをまとめて土地利用審議会に諮ります。
そこで問題が無いと判断されれば、開発申請に許可をしていい、と市に答申します。
市はそれを受けて許可を出します。
※土地利用審議会
安曇野市の土地の利用の仕方について議論する市の諮問機関で民間人から成る。
恣意的な意向が反映されないように、審議会の委員は公表されていない。
今回の公聴会で私たちが出した意見が、今回の三郷の開発案件だけでなく、
安曇野市におけるメガソーラー太陽光発電の開発事業に対しての
規制を進めていくための材料になればと思っています。
太陽光発電施設は全く建てるな、とは言いませんが、
個人住宅の屋根に載せるようなものと違って、
メガソーラーはやはり何らかのルールを定めておかないと、
「特定開発事業」のもとどんどん安曇野らしさが浸食されていってしまいかねません。
それはストップしなければと思っています。
以下、公聴会での私の発言趣旨です。
私からは本事業が20年間にわたって安定して継続されるのかという点について述べます。
まず1点目。地震や風害などの自然災害が起こった場合について。
御社は市に提出した「特定開発事業提案見解書」の中で、
「固定価格買取制度により、設置から売電中のメンテナンス、
事業終了時の撤去費用なども含めた事業計画である。」
ということを言っているが、例えば設備が突風などの強風で壊れてしまう場合についてはどうなのか。
昨年6月に群馬県伊勢崎市の施設でパネル数百枚が飛ばされ、
架台の多くが倒壊したという事例があった。
伊勢崎市のように倒壊した場合、
または何らかの原因でパネルが不具合になり発電できなくなった場合、
または老朽化で発電量が落ちる場合など、
そう言った様々な事態において、どのような対応をするのか。
2つ目は社会的要因について。
電力の完全自由化が直近に迫っている。
電力事業については、日進月歩の発電技術や
それに伴う電力会社の方針変換など流動的な要素もある。
この20年の中で、御社の事業計画についても見直しを余儀なくされる場合が来ないとは言えないが、
そう言った場合でも安定した事業継続を行うのか。
固定価格買取制度による売電契約が終わった20年後に、
または20年間の間で事業を中止せざるを得なくなった場合、
発電施設の撤去と原状回復を行えるのか。
最後に、御社の再生エネルギーの推進についての熱意について、
可能ならばお聞かせ願いたい。
以上
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